次世代型内部不正対策（Forcepoint）

次世代型内部不正対策“Forcepoint”とは？

重要データの流出をブロック

Forcepoint社は米国テキサスに拠点を構えるサイバーセキュリティ企業です。次世代内部不正対策をはじめ、企業が保有する機密情報の流出を防ぐ様々なソリューションを提供しています。

次世代型内部不正対策“Forcepoint”は、従来型のDLPで導入障壁が高い要因となっていた「セキュリティポリシー条件の定義が難しい」という点を、AIを活用した独自の分析基盤を有したDLPと、データの重要度を自動で識別するDSPMにより解消しました。ファイル管理におけるユーザーの行動制限を極力解消しつつ、重要データの外部流出の防止を両立させます。

内部不正の脅威

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」において、「内部不正による情報漏えい等の被害」は2016年のランクイン以降、毎年選出されています。2024年版では3位にランクインしており、組織が対応すべき重要事項であることが見て取れます。

IPA 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]

出典：IPA 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]

以下の表に外部への流出を避けるべき機密情報の主な分類と、流出した際に起こり得るリスクをまとめました。これ以外にも、報道によるイメージ低下や各種対応によるリソースひっ迫なども想定されます。いずれもクリティカルな事象であると言えます。

データ保護に必要不可欠なDSPMとは？なぜ組織はDSPMに取り組む必要があるのか？

DSPM（Data Security Posture Management）とは、組織内のデータを可視化／分類することで重要データを明らかにし、それらを継続してモニタリングすることでデータを保護するための手法です。

まずはアクセス制限や取扱い方法などのデータ保管ポリシーを定義した上で、機密情報とROTデータ（重要ではないデータ）を識別し管理することが、情報流出対策の一歩目となります。

また副産物として、不要なデータを洗い出し整理することによりストレージの容量を削減することができ、クラウド利用のコスト低減などにも繋げることができます。

Forcepointでできること

1. ファイルサーバー、クラウドストレージ内のデータを可視化・棚卸
2. ファイル毎の重要度付けと重要度ラベルの付与
3. ユーザーのリスクスコアに応じた情報流出防止のための検知＆ブロック

※プリセットされたポリシー＋AIにより、これら全てを自動で実行可能

従来型DLPとForcepoint（次世代型DLP + DSPM）の違い

DLP（Data Loss Prevention）とは、機密情報の持ち出しを検知し、流出をブロックするためのシステムであり、内部不正対策の実現に必要不可欠です。しかしながら一般的な従来のDLPでは、ファイルを保護するためにアラートやブロックの対象となる行動の定義が複雑になりがちで、設定・構築の難易度が高く、ユーザーの行動制限とファイル保護のバランスが取れずに活用し切れない（もしくは導入を諦める）という課題がありました。そもそもデータの重要度付けを手作業を行う必要があり、導入までの工数が膨大になりがちという点も導入の障害となっていました。

Forcepointは、AIを活用した次世代型DLPとファイルの重要度を自動化するDSPMを掛け合わせることで、従来型DLPで課題であった導入障壁をクリアしました。プリセットされた100を超えるポリシーとAIによりユーザー個々にリスクスコアを付与し、スコアに応じてアラート発報やアクションのブロックを行います。ファイル単位ではなく、ユーザー単位でルールが定義されるというのがForcepointの最大の特徴です。 

リスクスコアに応じた段階的な行動制限とアラート発報

日本国内における内部不正起因の情報流出事件の報道例

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