デジタルハーツ、2年連続で独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公募した「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に採択

　株式会社デジタルハーツ (以下、「デジタルハーツ」)は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が公募した「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」（以下、「本事業」）に2年連続で採択され、宮城県・福島県・岩手県を対象とする本事業を担当することとなりましたのでお知らせいたします。

　近年、サプライチェーン全体の中でセキュリティ対策が脆弱な中小企業を対象とするサイバー攻撃が増加しており、中小企業においては、セキュリティに対する知見が乏しいことから対応が遅れ、サプライチェーン上の大企業を含む他の企業にまで被害が拡大するケースが増加しております。IPAでは、これらの被害を抑制するため、トラブル時に相談できる窓口や、サイバー攻撃に遭った際に事後対応を支援するサービスを提供する体制構築を目指し、2019年度に全国8地域で「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（以下、「本実証事業」）を実施いたしました。その結果、参加企業の10％以上の企業においてインシデント対応支援が必要な状況が発生しているにもかかわらず、中小企業におけるセキュリティに対する意識は低く、さらに中小企業のニーズに合致した製品・サービスも提供されてない状況が明らかになりました。このため、IPAでは、中小企業の実態やニーズに合致した持続可能なセキュリティ対策支援体制を構築することで、中小企業のセキュリティ対策強化を図ることを目的に、2020年度も引き続き「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」を実施することといたしました。
　デジタルハーツは、2019年度に、宮城県・福島県・岩手県における本実証事業を担当し、「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」として、AIを活用したネットワークセンサー設置によるセキュリティリスクの可視化やインシデント発生時の駆けつけ支援等を実施することで、担当地域におけるセキュリティ対策の実態や課題等を明らかにし、今年度も引き続き同地域における本事業を担当することとなりました。今年度においては、引き続き同地域のセキュリティ実態調査やポータルサイト運営を通じて担当地域の中小企業におけるセキュリティの意識向上を図るとともに、新たに東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」）宮城事業部と協力して各種セキュリティ対策のトライアル実施を行うことで、担当地域におけるセキュリティ対策の底上げを目指して参ります。また、損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）と協力し、中小企業に適したサイバー保険のあり方について検討を開始いたします。デジタルハーツでは、本事業を通じて、有事の際の対策だけではなく、金銭的な負担も提言できるような体制の構築に努めて参ります。

■ デジタルハーツが行う実証事業体制図

■ 「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」のポイント

Point 1　協力企業と連携した複数のセキュリティサービス・製品の提供より、中小企業に最適な対策を実施
NTT東日本宮城事業部と連携し、実証に参加する企業に対して、標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断、ユーザーサポートといった共通サービスに加え、実証企業の実情に応じて、複数のセキュリティサービス・製品を組み合わせた個別サービスを提供いたします。

Point 2　実証地域向け事業説明会及び報告会の開催や情報ポータルサイトの更新を通じた啓蒙活動の実施
実証地域の中小企業・団体を対象にした実証事業の説明会や報告会の実施及び中小企業にとって分かりやすい情報を発信するサイバーセキュリティ情報ポータルサイトの運営を通じて、実証地域内のサイバーセキュリティの意識向上を目指します。

Point 3　実証結果を踏まえたうえで、中小企業向けサイバーセキュリティ対策の事業化を計画
実証参加企業への共通サービス及び個別サービスに要したコスト及び効果を踏まえ、中小企業に対して提供する適切なサイバーセキュリティ対策サービスやサイバーセキュリティ保険を検討し、継続的なセキュリティサービスの提供を目指します。

■「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」の概要 ※詳細はこちらをご覧ください。

【本事業に関する問い合わせ先】
株式会社デジタルハーツ
担当者：エンタープライズ事業本部　長谷川(健)
TEL：03-5308-1151 (月～金：9時半～18時半/土日祝：休日）
E-mail：hp_service@agest.co.jp

（※) 各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。