フロンティアAIの進化は加速しています。年間で報告される脆弱性はすでに4万件[※]を超え、攻撃の立案から実行までの速度は、人間の監視サイクルを追い越しつつあります。2026年6月には、高度な脆弱性発見能力を持つ最先端AIモデルが登場し、AIによる「能動的サイバー防御」への期待は産業界にも急速に広がりました。

しかしその直後、世界は一つの現実を突きつけられます。同モデルに対し、米国政府が突如として輸出規制を発動したのです。規制はほどなく解除されましたが、強力な防衛力の源泉であったはずの高度AIが、一国の規制判断ひとつで、ある日突然使えなくなる——その可能性を、誰もが目の当たりにしました。

守るためのAIを導入しようとした瞬間、企業の前には三つの壁が立ちはだかります。第一に、高度な分析のために自社のソースコードやシステム構成を外部へ送り続けることになる、データ主権の喪失。第二に、利用量に応じて膨らみ続けるトークンコスト。そして第三に、海外製AIである以上避けられない、輸出規制や利用停止リスクです。

自社のサイバー防衛という、企業の存続を左右する領域を、このまま単一の外部APIに委ねきってよいのでしょうか。